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上記条件を満たす方については、国交省が三菱自動車の燃費偽装を公表した平成２８年８月３０日から起算すると最短で、平成２９年２月２８日に取消権が時効消滅します。受任後の準備などもありますので、原則として、平成２９年１月３１日...

　新古車や中古車の売買であっても、消費者契約法に基づく取消権の行使は考えられます。しかし、どのような情報に基づいて車両を購入したかが、販売店毎に異なると考えられ、一律での処理を行う弁護団としては対応しにくいと考えておりま...

　リース契約であっても、消費者契約法に基づく取消権の行使を検討する余地はあります。 　しかし、リース契約の場合、当該車両の所有者はリース会社ですから、取消権を行使したとしても、所有車両を返還したうえで売買代金の返還請求を...

　現在、多数のご依頼のお申し込み、お問い合わせをいただいております。 　担当弁護士の決定と、お問い合わせの回答内容については、その都度、弁護団において検討した上で、行っております。 　そのため、１週間程度、お時間を頂くこ...

　パソコンのメールアドレスをお持ちでなく、携帯電話のメールアドレスを連絡方法として指定される場合は、当弁護団及び担当弁護士からのメールを受信できるよう、ドメイン指定受信を解除されるか、@mitsubishi-higaib...

　実費は、裁判所に提出する印紙及び郵便切手代となります。いずれも、総額中のご依頼者の負担分となりますので、ご依頼者の人数によって異なります。 　http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004...

　取消請求の訴訟を起こし、勝訴すると、販売店からは購入価格の返還を受け、あなたが現在保有されている対象車種を販売店に返還することとなります。 　また、対象車種には最大１０万円の補償が発表されていますので、購入価格−下取り...

　弁護団にご依頼をされる場合は、担当弁護士と依頼者ご本人との直接の面談が必要となります。 　当弁護団は、信頼ある受任のため、直接面談の上でのご説明ができる方のみを対象としております。大変申し訳ありませんが、担当弁護士の事...

　お問い合わせに必要事項を記載のうえ、ご質問ください。追って、事務局からご回答します。

　ご依頼希望者の方へに必要事項を記載して、ご送信ください。担当弁護士から詳しいご説明を差し上げます。